【東海東京証券】IPOルールを解説～申込前にチェックしておきたい抽選方法や資金ルール～

東海東京証券のIPOルールを把握できていますか？これから東海東京証券でIPOに参加していこう！と考えている人は、抽選方法や資金ルールなどはしっかりと理解しておいた方が良いでしょう。

そこで今回は、東海東京証券のIPO取引ルール（抽選方法・資金関係）や幹事実績、手数料などを余す事無く紹介していきたいと思います。

なお、以下に東海東京証券のIPOルールなどをまとめていますので、ササッとポイントだけ押さえたいという人は利用してくださいね。

東海東京証券のIPOルール

では、さっそく東海東京証券のIPO取引ルールについて見ていきましょう。抽選編と資金編に分けて紹介していくので、それぞれチェックしてくださいね。

抽選編

まずは東海東京証券の「抽選ルール」から見ていきます。

抽選方法は「完全平等抽選」と「優遇ステージ抽選」を採用

東海東京証券では、「完全平等抽選」と「優遇ステージ抽選」の2つの抽選方法を採用しています。

優遇ステージ抽選では上位ステージほど当選確率が優遇されます。以下の画像のようなイメージです（どれだけ優遇されるかは銘柄等によって異なります）。

（出典：東海東京証券）

ステージの判定基準は「預り資産」と「支払手数料」です（金額は上記画像の通り）。ただ両方の基準を満たす必要があります。判定期間及び適用期間は以下の通りです。

ただ優遇ステージ抽選が行われるのは、東海東京証券の引受株数が2,000単位未満の場合です（完全平等抽選も行われます）。引受株数が2,000単位以上の場合は完全平等抽選のみが行われます。

簡単に言い換えると、ソフトバンクなどの巨大なIPOではない限り、東海東京証券が幹事の時は2種類の抽選が行われ、主幹事の時は完全平等抽選だけが行われます。

抽選配分は10%～100%

東海東京証券の抽選配分は、個人顧客へ割り当てる数量の10％～100％です。

かなり幅がありますが、これは東海東京証券の引受株数によって抽選方法が異なり、それによって抽選配分も異なってくるためです。また抽選の対象者も変わってきます。

■東海東京証券の引受株数が2,000単位未満の場合
この場合、抽選配分は100％となります。その内訳は以下の通りです。

完全平等抽選の対象者は「ステージ優遇を受けない人」だけです。そして、優遇ステージ抽選の対象者は「ステージ優遇を受ける人」だけです。

■東海東京証券の引受株数が2,000単位以上
この場合、抽選配分は10％となります。その内訳は以下の通りです。

完全平等抽選の対象者は「かんたんダイレクトサービスの利用者」だけです。そして、抽選によらない配分の対象者は「あんしん総合サービスの利用者」だけです。

いずれにおいても完全平等抽選には10％配分が確保されているルールになっていますね。

申込株数はいくら？複数単元が当選する可能性は？

申込可能株数は、銘柄によって異なりますが、ほぼ全ての銘柄で100株～1,000株となっています。そのため、複数単元分の申込は可能です。

複数単元が当選するのか？という点については、ルール上は「可能性アリ」と考えられます。

ただ日本証券業協会が公表している「個人顧客への配分状況（2017年1月以降のデータ）」を見てみると、完全平等抽選において複数単元の当選はありません。一方、優遇ステージ抽選及び抽選によらない配分においては複数単元の当選・配分が行われています。

こうした事から、完全平等抽選で複数単元の当選を狙うのは難しいと判断できます。なので、完全平等抽選の対象者は、申込株数を100株にしてブックビルディングに参加すると良いでしょう。完全平等抽選ですから申込株数が当選確率に影響する事はありませんからね。

抽選結果は当選・補欠当選・落選の3パターン～発表は17時以降～

東海東京証券では、抽選結果の表示内容は以下の3パターンです。

当選した人は、購入申込期間中に忘れずに購入申込みを行いましょう。また、補欠当選した人は、繰上当選を狙うなら購入申込みを行ってください。なお、補欠当選時の判断については以下の記事を参考にしてください。

IPOに補欠当選した時の判断ポイント！～繰上当選を狙うべきか購入申込を辞退すべきか～

2018.10.10

当選辞退に対するペナルティなし

東海東京証券では、当選後に辞退をしてもペナルティを受ける事はありません。購入申込を忘れた場合も同様にペナルティなしです。

当選してから「あれ？この銘柄もしかして公募割れする？」と不安になる事もあると思います。ペナルティが有る証券会社では当選辞退しにくいですが、東海東京証券ではペナルティが無いので、気にせず当選辞退をする事ができます。

資金編

では、続いて東海東京証券の資金ルールについて見ていきましょう。

入金のタイミングは抽選申込時

東海東京証券の入金タイミングは「抽選申込時」です。抽選に参加するにあたって必要金額を東海東京証券の口座へ入金しておく必要があります。

ブックビルディング期間最終日は、申込受付が午前10時までとなっています。入金方法によっては間に合わない可能性があるので、時間に余裕をもって手続きを行ってください。

資金拘束を受けるタイミングは抽選実施時

資金拘束を受けるタイミングは「抽選実施時」です。抽選の結果、当選・補欠当選となった場合は資金拘束がそのまま継続されます。落選した場合は、その時点ですぐに資金拘束から開放されます。

なお、当選・補欠当選時の資金拘束からの開放タイミングは以下の通りです。

同一資金での複数銘柄への申込可能！ただし注意点あり！

東海東京証券では抽選申込時点で資金拘束を受けないので、ブックビルディング期間が重なっている複数の銘柄の抽選に同一資金で申し込む事ができます。

このように必要資金が最大である銘柄の資金だけ入金しておけば、その他の銘柄の抽選も受けられるので資金効率をUPさせる事ができます。

ただし、同一日抽選の銘柄に対しては上記方法を利用する事ができません。抽選実施時に資金拘束を受けるので、買付余力不足となった銘柄は抽選対象外となるからです。

そのため、同一日抽選の複数銘柄に申し込む場合は、全ての銘柄が抽選対象となるように資金を用意するようにしましょう。

東海東京証券のIPO主幹事・幹事実績

続いて、東海東京証券のIPO取り扱い件数について見てみましょう。

2016年～2018年における主幹事・幹事実績がこちらです。

東海東京証券は、少ない件数ですが主幹事を務める事もあります。また、全体の10％～20％の割合で幹事を務めています。

抽選に参加する機会がそこそこ有る証券会社ですので、口座を持っておいても損は無い証券会社と言えるでしょう。

東海東京証券の手数料

続いて、東海東京証券の「売買手数料」と「入出金手数料」について紹介していきます。

口座管理料

東京東海証券では、毎年8月に口座管理料3,000円（税抜）が発生します。ただし、一定の条件をクリアすれば口座管理料は無料になります。

12個ある条件のうちどれか1つをクリアすれば口座管理料は無料になります。で、最も簡単な条件が「取引報告書等電子交付サービスの登録」です。といっても、かんたんダイレクトサービスを利用している場合は、取引報告書電子交付サービスへの登録が口座開設の必須条件となっているので、既にクリアしています。

あんしん総合サービスを利用している人は、他の条件でクリアしていなければ、取引報告書等電子交付サービスの登録を行っておきましょう。

売買手数料

東海東京証券では、現物株式取引の売買手数料プランとして「1約定毎に手数料が発生するプラン」が用意されています。

手数料体系は以下の通りです（2018年11月時点、税抜、かんたんダイレクトサービス・オンライントレードの場合）。

IPO投資では、1単元当たりの約定金額が100万円以内におさまる事が多いので、参考として10万円単位での売買手数料についても以下に紹介しておきます。

はっきり言って、東海東京証券の売買手数料は高いです。ネット証券の10倍ぐらい、約定金額次第では20倍近い手数料を取られます。IPO投資では売買手数料よりも当選する事が大事なのでそこまで気にする必要はありませんが、その他の投資も行うのであれば、別の証券会社で行う事をオススメします。

下記記事で売買手数料について比較しているので参考にしてくださいね。

IPO投資にかかる売買手数料～証券会社の比較一覧表～

2018.10.11

入出金手数料

次に紹介するのは入出金時の振込手数料についてです。

まずは東海東京証券の口座へ入金する際の「入金方法」と「それぞれの振込手数料」及び「反映時間」について見ていきます。

いずれの方法も振込手数料は無料ですが、便利なのは「即時入金サービス」です。スマホ・PCから入金指示を行う事ができ、入金が口座に即時反映されます。

この即時入金サービスに対応している金融機関がこちらです（ネットバンキングの契約が必要です）。

資金移動が多いIPO投資では”即時反映”は重要性が高いです。対応している金融機関は少ないですが、いずれかの銀行口座を利用するようにしましょう。

では続いて、東海東京証券の口座からの出金についてです。出金方法は2つあり、それぞれの振込手数料と出金が反映される時間をまとめておきます。

「振込」といっても、オンライントレードの画面で出金額を入力し、出金指示を出す方法です。出金が銀行口座に反映されるのは最短でも翌営業日となっているので、他の証券会社へ資金移動を行う場合は時間のズレを考慮するようにしてくださいね。

IPOの申込はNISA口座のみ可能～ジュニアNISAは不可～

東海東京証券では、NISA口座及びジュニアNISA口座を開設できますが、IPO投資ができるのはNISA口座のみとなっています。

ジュニアNISA口座からはIPOの抽選申込も店頭からの抽選によらない配分への申込もできません。

東海東京証券でIPOに当たらない・・・という人へ

「東海東京証券でIPOになかなか当たらない・・・」と悩んでいるのではないでしょうか？特に優遇ステージ抽選を受けられず、完全平等抽選だけでチャレンジしている人に多いと思います。抽選配分が10％と低い設定になっていますからね。

じゃあ優遇ステージの適用を受ければ良いのでは？と思うところですが、優遇を受けられるだけの資金があるなら最初から利用しているでしょうし、今から優遇を受けるにしても保有資産と手数料の両方の条件をクリアしなければならないのでそれもなかなか難しいです。

そのため、現実的な意見を言うと、東海東京証券ではIPO抽選における当選確率を上げにくくなっています。

そこで利用して欲しいのが、その他の証券会社です。なるべく多くの証券会社で抽選を受ける事によって、IPO投資全体の当選確率を上げていく方法です。抽選配分割合が高いネット証券や資金不要で抽選を受けられる証券会社など、東海東京証券より有利なIPOルールを採用している証券会社を利用していきましょう。

もちろん、多くの抽選を受けるためには東海東京証券からも抽選に参加してくださいね。当選しにくいIPOではありますが、出来る事をコツコツやっていきましょう。

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東海東京証券のIPOルールまとめ

今回は東海東京証券のIPOルールなどについて紹介しました。

「優遇抽選への配分率が90％（引受株数が2,000単位未満の銘柄の場合のみ）」となっており、店舗型の証券会社の中では珍しい設定となっています。そのため、優遇ステージの適用を受けられる人にはIPOの当選チャンスが高い証券会社と言えるでしょう。

ただ完全平等抽選については配分割合が10％となっているので、優遇を受けられない人にとっては大きな期待を持てない証券会社となるかもしれません。

ただ幹事実績もそこそこ有り、また同一資金で複数銘柄への申込も可能なので、口座を開設しておいても損の無い証券会社です。今回の記事を読んで見て、興味を持った人は口座開設を検討してみてくださいね。

最後に東海東京証券のIPOルールの特徴点をまとめておくのでチェックしておいてくださいね。