再上場!日本国土開発(1887)のIPO情報~初値予想・ブックビルディング期間など~

日本国土開発株式会社(1887)(出典:日本国土開発

2019年3月シーズン第一弾のIPOが承認されました。銘柄は「日本国土開発株式会社(1887)」です。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券。吸収金額は約78.9億円と比較的大型のIPOとなります。

1999年3月に会社更生手続開始決定により上場廃止。それから20年を経過しての再上場となります。再上場のIPOはリスクの高い案件なので注意が必要です。

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2月6日時点の日本国土開発のIPO初値予想は以下の通りです(想定価格は500円、仮条件は490円~510円)。

日本国土開発の初値予想
480円~600円(2月7日時点)

業種は「建設業」。事業内容は「土木・建築工事の施工管理及び建築設計業務を中心とした総合建設業」です。

それでは、日本国土開発のIPO情報について見ていきましょう。

日本国土開発のIPO情報

銘柄 日本国土開発株式会社
(HPはこちら
上場承認日 1月29日
証券コード 1887
上場市場 東証1部又は2部
単位株 100株
業種 建設業
事業内容 土木・建築工事の施工管理及び建築設計業務を中心とした総合建設業

日本国土開発は、総合建設業を中心とした事業を展開しています。主な事業区分は以下の3つです。

  • 土木事業:独自の工法を用いたダム・道路などの社会基盤整備及び震災関連復興工事から太陽光発電所建設工事までの幅広い工事の施工管理
  • 建築事業:住宅・商業施設・工業施設等の設計監理及び施工管理
  • 関連事業:不動産の売買・賃貸や不動産開発事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業など

施工例として有名な施設等を挙げると、土木事業では東京湾アクアライン、建築事業では広島平和記念館などです(いずれも複数の建設企業が1つの工事を受注するJV施工)。

また、日本国土開発グループは小会社11社と関連会社2社で構成され、これらの関係会社等が行う事業も売上の柱となっています。関係会社の売上の大半は、国土開発工業の土木工事・建設用機械の製造・販売・賃貸事業が占めています。

日本国土開発のセグメント別売上(出典:目論見書

続いて、日本国土開発のIPOの価格情報や幹事一覧情報などを紹介します。

【株価情報】想定価格・仮条件・初値

想定価格 500円
仮条件 490円~510円
公開価格 2月22日に決定
初値(騰落率) 3月5日以降に決定
上場後の株価 yahooファイナス

【公開規模】公開株数・吸収金額・比率

公開株数 *1 15,474,400株
公募株数 12,080,000株
売出株数 1,376,000株
OA *2 2,018,400株
吸収金額 *3 約78.9億円
公募・売出比率 *4 公募:売出=90:10

*1 公募株数、売出株数及びOA(オーバーアロットメント)の売出株数の合計
*2 予定の株数(決定するのは2月22日)
*3 仮条件(490円~510円)の上限価格をベースに計算
*4 OA(オーバーアロットメント)分は含めていません

【ロックアップ情報】

大株主上位10名の所有株数とロックアップの状況です。

下記表の所有株数は売出株数を控除した上場日時点の株数を表しています。目論見書に記載されている株主の状況とは異なるのでご注意ください。
株主 所有株数 ロックアップ
日本国土開発持株会 12,208,000株 180日間
株式会社ザイマックス 5,865,000株 180日間
みずほ信託銀行株式会社 4,000,000株 公開前規制
株式会社西京銀行 3,500,000株 180日間
株式会社三菱UFJ銀行 3,500,000株 *1 180日間
アジア航測株式会社 3,189,000株 180日間
前田建設工業株式会社 3,000,000株 180日間
日本基礎技術株式会社 2,900,000株 180日間
三井住友海上火災保険株式会社 2,456,000株 180日間
東亜道路工業株式会社 2,195,000株 180日間

*1 オーバーアロットメントによる売出株数2,018,400株を含む

上記大株主以外のロックアップも考慮すると、上場日における売り圧力はおおよそ以下のようになります。

■上場日時点の売り圧力

上場時発行済株式総数 98,255,000株
ロックアップ対象株数 59,753,000株
上場日時点の売却可能株数 28,601,454株

注1:オーバーアロットメントによる売出株数2,018,400株を「ロックアップ対象株数」「売却可能株数」両方に含めているので、合算した数値は発行済株式総数と一致しません。
注2:目論見書「第3【株主の状況】」において、その他として合算されている各株主及びその株数については把握できていません。
注3:上場日時点の保有自己株式数11,918,946株を売却可能株数から控除しています。

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【主幹事・幹事情報】当選を狙える証券会社はココ!

マネックス証券
引受幹事 割当株数 抽選配分数 *1
(抽選配分割合)
三菱UFJMS証券
主幹事
14,129,000株 1,412,900株
(10%)
マネックス証券 134,500株 134,500株
(100%)
みずほ証券 807,300株 80,700株
(10%)
大和証券 269,100株 53,800株~67,300株
(20%~25% *2
極東証券 134,500株 ネット申込なし
カブドットコム証券
裏幹事
委託分 委託分
(100%)
*1 抽選配分数は、割当株数に抽選配分割合を単純に乗じた株数です。おおよその数値となりますので参考として利用してください。
*2 完全平等抽選分は15%、チャンス抽選分は5%~10%

公開株数(15,474,400株)が非常に多いので当選しやすいIPOとなっています。そうした状況下で、より当選しやすい証券会社を挙げるとすれば、やはり主幹事の三菱UFJモルガン・スタンレー証券です。当選本数は圧倒的に多い14,129本(1,412,900株)となっています。

次にオススメなのはマネックス証券です。割当株数は極東証券と並んで最も少ない幹事証券となっていますが、やはり抽選配分割合100%の力は絶大で、当選本数は幹事証券の中で最も多い証券会社となっています。

そして狙い目なのがカブドットコム証券です。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事の時はかなりの株数を委託される傾向があるので、今回もカブドットコム証券が取り扱う株数は多くなるでしょう。

【IPOスケジュール】抽選申込期間・抽選日・購入申込期間

日本国土開発のIPOスケジュール
仮条件決定日 2月13日
抽選申込期間 2月15日~2月21日
抽選日(前期) 2月22日
購入申込期間 2月25日~2月28日
上場日 3月5日
* 抽選申込期間及び購入申込期間は、証券会社によって微妙に異なります。詳細は各証券会社にて確認してください。
後期型の証券会社であるカブドットコム証券が幹事(裏幹事)入りしています。カレンダーにも記載しているように、その他の前期型証券会社と抽選日が異なるので、以下に別途記載しておきます。
・カブドットコム証券の抽選日・・・2月26日

【財務・業績】

単位:百万円
決算期 2016年5月 2017年5月 2018年5月
売上高 連結 118,875 109,117 117,579
単体 110,543 100,108 103,567
経常利益 連結 5,520 7,224 15,330
単体 4,656 6,175 13,805
当期純利益 連結 2,871 3,667 10,262
単体 2,485 3,262 9,265
純資産 連結 41,099 42,029 50,180
単体 39,726 39,688 47,108

■1株当たりの情報

単位:円
決算期 2016年5月 2017年5月 2018年5月
EPS 連結 28.64 41.40 137.94
単体 24.79 36.83 124.53
BPS 連結 401.73 509.08 708.61
単体 396.25 494.87 670.52
配当 連結
単体 6.50 7.50 15.00

日本国土開発のIPO初値予想

上場する市場は、東証1部又は東証2部です(2月22日に決定予定)。直近3年間のデータでは、東証1部・東証2部へのIPOは初値が上がりにくく、勝率も低くなっています。

東証1部・東証2部のIPO過去データ
  • 東証1部へのIPO(26件):平均初値騰落率8.25%、勝率46.2%
  • 東証2部へのIPO(18件):平均初値騰落率16.02%、勝率66.7%

東証1部又は2部への上場という事もあり、公開規模は大きめのIPOとなっています。公開規模は大きいほど、初値は上がりにくい傾向があります。

  • 吸収金額:78.9億円
  • 公開株数:15,474,400株

特に、公開株数の多さは憂慮すべき点です。これだけ多いと売り圧力がかなり大きくなりますからね。ちなみに、過去3年間で公開株数が1,000万株を超えたIPO21件の成績は、平均初値騰落率が5.87%、勝率が33.3%となっています。

また、上位の大株主には満遍なくロックアップが掛かっているものの、全体では自己株式を除く発行済株式総数(74,256,054株)の約80%に留まっています。取引の維持・強化の為に日本国土開発の株式を保有している法人株主も多数存在するので、上場後に売却する可能性は低いですが、比較的多くの株式にロックアップが掛かっていない状況は初値にとってはマイナス要因です。

業種・事業内容は、IPOでは人気のない「建設業」です。過去3年間のIPO全体(263件)の平均初値騰落率96.88%に対して、建設業のIPO(7件)の平均初値騰落率は41.11%でした。日本国土開発は公開規模が大きいので、直近3年間ではありますが、建設業の平均初値騰落率を下回ってくると予想しています。

そして、なんと言っても注意しなければならないのが「再上場」のIPOである点です。再上場のIPOは投資家から敬遠される傾向があります。過去3年間に再上場を果たしたIPOは9件ありますが、そのうち公募割れを起こしたのはなんと7件。公募価格で乗って、初値で降りる事を考えている人は、公募割れリスクを認識しておきたいところです。

さて、ここまで初値のマイナス要素ばかりを挙げてきましたが、プラス要素についても2点触れておきます。

1点目が「公募売出比率の高さ」です。この比率が高いほど、初値は上がりやすい傾向があります。成長の為のIPOであると考えられますからね。逆に売出しが多いと上場ゴール感が漂います。日本国土開発の公募売出比率はおよそ「公募:売出=90:10」です。

ちなみにIPOで獲得する資金の使途は以下の通りです。

  • 技術開発拠点「つくば未来センター及び関連施設」への投資
  • 機械設備の購入
  • 全社システム投資
  • 太陽光発電事業への投資
このように事業拡大の為に資金が使われる点は評価できますね。

2点目が「想定価格の安さ」です。日本国土開発の想定価格は500円。仮条件及び公募価格もこの近辺となるでしょう(仮条件は490円~510円に決定)。想定価格が安いとなぜ良いのか?というと、割安感が出るためです。また、少ない資金で投資できるので、初値買いが入りやすい事も理由の1つです。

実際、過去3年間で見ると、公開価格が1,000円未満となったIPO28件のうち公募割れとなったのは1銘柄のみです。低い公開価格の銘柄は安定して初値がプラスになりやすい傾向があるんですね。

ただし、唯一公募割れした銘柄は再上場のウェーブロックホールディングスなんです。そのため、公募価格が1,000円未満となる可能性が高い日本国土開発ですが、公募割れのリスクは十分検討する必要があります。

こうした事をトータルで考慮して、IPOタイムズとしての初値予想は現時点で以下の通りとしています(想定価格は500円、仮条件は490円~510円)。

日本国土開発の初値予想
480円~600円(2月7日時点)
初値のプラス要素 初値のマイナス要素
公募売出比率が高い 上場市場が東証1部又は2部
低い想定価格 公開株数が多い
ロックアップが甘い
業種が建設業
再上場のIPO

まとめ

日本国土開発のIPOについて、抽選に申し込む上で知っておきたい情報をまとめてみました。

公開株数が15,474,400株もあるので、かなり当選しやすいIPOとなります。ただし、その反面需給も緩く、また再上場の案件という事もあり、公募割れのリスクがある点には注意が必要です。

それでも日本国土開発のIPO抽選に参加する!という人のために、オススメの証券会社を一覧で紹介しておくので参考にしてくださいね。なお、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、当選後の辞退に対してペナルティが課されます。この点も考慮して、IPOに申し込む証券会社を選択してくださいね。

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